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株式会社源商事 みらいビル、マンション管理は、有資格者による防火対象物定期点検報告制度の対象となる「防火対象物」を点検し消防長・消防署長へ報告をする業務、及び防火管理者・統括防火管理者が必要な分譲マンションの管理組合、ビルのオーナー等の委託を受けて、防火管理者・統括防火管理者に就任、消防計画等の作成・届け出など防火管理業務を行います。

トピックス

  • ●防火対象物点検報告制度とは
    防火対象物定期点検報告制度の概要
    一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長(消防本部を置かない市町村においては、市町村長)又は消防署長に報告することが義務づけられています。
    点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。

    この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。

    ●特例認定
    防火対象物の管理権原者が、消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守し基準に適合していると認められた場合、防火優良認定を受けている旨の表示を付することができるとともに、点検・報告の義務が3年間免除されます。

 ●防火管理者・統括防火管理者制度とは

  防火管理とは、火災の発生の防止と火災の被害を最小限に止めることを目的として、「普段、誰  が何をしたらよいのか」、「万一火災が発生した場合にどうしたらよいのか」を消防計画に定め  、日常の火気管理や避難施設の管理、消防用設備等の維持管理、火災に備えた消火訓練や避難訓  練を行うものです。
  建物所有者や各テナントの管理権原者は、消防法第8条により防火管理者を定め、防火管理にか  かわる業務を行わせなければなりません。

  過去の火災事例をみると、火災発見の際の初動対応の不手際、防災設備の不備や維持管理の不適  切などから火災が拡大し、被害が大きくなってしまうケースがあとを断ちません。中には、管理  権原者や防火管理者に対して防火管理業務の不履行から刑事責任を問われた事例もあります。
  私たちの安全を守るためには、防火管理の重要性を認識し、防火管理を徹底していくことが極め  て重要なことなのです。

<<消防署への届出・通報>>
○届出
 ・管理権原者が、防火管理者を選任又は解任したとき
 ・防火管理者が消防計画を作成したとき、又は内容に
  変更があったとき
○通報
 ・消防計画に定めた、消火訓練、避難訓練を実施するとき

○統括防火管理とは
  「管理について権原を有する者(「管理権原者」といいます。)が複数となるものについては、  一体的な防火管理体制を確保するため、昭和43年の消防法改正により、共同で防火管理を行う  とする制度が創設されました。
  この制度では、各々の管理権原が存する部分ごとに防火管理者を選任して防火管理を実施する一  方、建物全体の防火対策のため共同で実施すべき事項について管理権原者間での協議を義務付け  、これらについての消防計画を策定した上で消防機関に届出を行わなければならないこととされ  ていました。
   しかし、この制度の運用に当たって、管理権原者間で協議すべき事項の一つである「統括防火  管理者」の役割が不明確であるなどの課題が指摘されたところです。
  このことから、雑居ビル等については、火災危険性を低減させていくことを目的として、「統   括防火管理制度」を整備し、平成26年4月1日から運用されています